陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
ちょっと私の説明も悪かったかもしれませんが、今年度につきましては４月まで遡って支給対象となりますので、今回補正のほうで上程しておりますので、補正予算が可決次第、順次準備を進めて、支給については年明けから年度内ということになるかと思いますが、速やかに事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ちょっと私の説明も悪かったかもしれませんが、今年度につきましては４月まで遡って支給対象となりますので、今回補正のほうで上程しておりますので、補正予算が可決次第、順次準備を進めて、支給については年明けから年度内ということになるかと思いますが、速やかに事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
本事業では、若者等の地元への誘導のほか、職場への定着を期待していることから、支給対象者を常用雇用者といたしております。パート、アルバイト及び契約社員等の場合であっても、期間の定めのない、または１年以上の雇用が見込まれ、１週間の所定労働時間が30時間以上の者で、一定期間を経て正規雇用される者は対象といたしております。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
子育て世帯臨時特別支援金につきましては、市の単独事業として支給対象を高校生まで拡大するとともに、支給金額の上乗せを行い、食費等の生活費がかかる子育て世帯への支援を実施しているところであります。
これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。この２万3000円の根拠をお聞きしたいと思いますし、その該当する台数、それから事業者数は一体どのくらいあるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
本年２月の教育民生常任委員会においてご説明いたしましたとおり、本年度から支給対象年齢の拡大と所得判定に用いる課税額の範囲を見直し、制度を拡充したところであります。所得制限の引上げにつきましては、今回の制度拡充の検証と併せ、さらなる拡充が必要かどうか、対象者数などの推移を注視しながら今後検討してまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。
平成22年８月には、ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当の支給が開始されています。児童扶養手当制度は、社会の変化に対応し、ひとり親の自立を支援するよう法の改正が行われながら現在に至っているところであります。
２項児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付は、支給対象が令和４年３月31日生まれまでの児童であることから、４月に出生届が提出された対象児童への給付に対応するため予算を繰り越すものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、国土調査、３目水産業費、浜の活力再生交付金及び海面養殖施設整備は、今回の補正予算により計上し予算を繰り越すものでございます。
議案第５号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が公布をされたことにより、傷病手当金の支給対象としている新型コロナウイルス感染症に関する規定を整備するための条例の制定について、去る令和３年３月11日に専決処分をしたことから、その承認を求めるもので、原案のとおり承認
在宅家族介護手当の支給対象を要介護４、５の方を在宅で介護している人まで対象を拡大することにつきましては、在宅で介護する家族等の負担を軽減するため、適切な介護サービスにつながることが重要であると捉えておりますが、介護保険の家族介護慰労金との兼ね合いを見ながら検討してまいりたいと考えております。
補聴器の支給対象者でありますが、４０センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ないとされる両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の高度の難聴の方の場合について、身体障害者手帳の交付を受けていただくことで該当となるところでございます。
当該補助の申請状況は、６月４日現在で市内の270事業者が申請し、申請額は１億1,000万円を超えていると伺っており、支給対象の令和２年11月から令和３年３月までの間、対象業種である飲食業、小売業、サービス業で特に売上げ減少の影響が続いていると捉えております。
このほか、ひとり親世帯以外の世帯で、令和３年度分の市民税均等割が非課税、または令和３年１月１日以降、家計が急変し、令和３年度分の市民税均等割が非課税相当になった方も支給対象となりますので、今後、市ホームページや市広報紙等で周知を図り、迅速に給付ができるよう対応してまいります。
この条例は、敬老祝金の支給対象者の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、敬老祝金の支給対象者を88歳に達した者のみに改めようとするもの。また、敬老祝金及び特別敬老祝金の支給対象条件を市内に住所を有する者に改めようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 51ページを御覧願います。
例えばコロナ禍で離婚調停が、裁判所が開かずになかなか進まないで、まだひとり親という形になっていない、別居はしているんだけれども、まだ正式な離婚はしていないという、そういう方でも、別居をしてひとりで子供を育てていれば、今回の支給対象になるというふうにも聞いていまして、こうなれば自己申告をしてもらわないと、なかなか当局で把握できる話ではないと思うんですが、いろいろなケースがあって、自分で判断して、対象にならないのではないかというふうに
◎健康福祉部長（小野一浩） ひとり親世帯の支給につきましては、本年の８月に支給対象になった方々については、年内に支給を目指しております。８月以降、状況が変わって支給対象となる方々につきましては、手続が終了次第随時ということで予定しております。 なお、通知につきましては、本日議会終了をもって発送できるような準備をしてございます。 以上です。
市におきましては、大船渡商工会議所と共同で本年10月に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査において、持続化給付金を利用した事業者の割合が48.9％であり、５月に実施した第１回調査の前年同月の売上げに対して50％以上減と回答した事業者が43.1％であったことを踏まえますと、支給対象となる事業者がおおむね給付を受けたものと推察しております。
次に、放課後児童クラブで働く職員、これは放課後児童クラブに限らず保育所にも言えることでありまして、何回かお尋ねしてまいりましたが、そのような職員は国の慰労金の支給対象にはなっておりません。 市ではなお検討をしているかと思いますが、どのような状況になるのかお聞かせください。 ３つ目になりますが、放課後児童クラブは指定管理と業務委託の２つのタイプがあります。
２点目、当町で実施中の出産祝金の制度では、年々支給対象者の減少等により効果が期待できないと思うが、支給対象を第１子からとして、第２子、第３子と増額するなど、変更を加えてもよい時期に来ていると思うがどうか。 以上、３項目７点についてご答弁をいただくようにお願い申し上げます。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業費につきましては、生活が困窮し住居を失うおそれがある方に対して、住居確保給付金として家賃相当額を限度額の範囲内で支給するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において支給対象者の範囲が拡大されたことから、補正予算（第２号）において事業費を増額したものでありますが、補正予算計上時の想定を上回る申請が見込まれることから、増額しようとするものであります